私立高校の受験生を増やすカギは奨学金への取り組み?

ある先生の悩み。

「最近の保護者は、SNSとかで情報交換が密だから、なになにちゃんが通っている

高校は2年生の秋には奨学金講演をやっているのに、うちの子どもの高校はやらないっ

ておかしいと言われます。すぐに情報が広まるので辛いです」と仰られていました

(だから弊所に講演と個別相談の依頼がきた)。

何人かの保護者と話していると、奨学金講演の開催といった、高校の教育資金への

取り組みを、ママ友(中学生以下の子どもがいる)に話すことがあるそうです。

それは、ネットにある掲示板の情報以上にリアルです。

多くの私立高校は、中小企業と変わらないため、受験者減は死活問題です。

ある保護者曰く、「公立よりも高い授業料を払うのだから、教育以外のサポートも

期待するのは当たり前。そうでなければ、私立に行かせる理由は、公立に落ちた

といった理由くらいでは?」

私立高校は大変だと思います。

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個室のシェアオフィスは廃れる?

シェアオフィスを利用する目的はさまざまだろうけど、「自宅は住居としてしか

利用できないから」「自宅だとだらけるから」という事業主が多いだろう。

しかし、終身雇用の崩壊、フリーエージェント、生涯現役、高齢化の時代。

職住の一体化を希望する事業主が多くなるのではないか?

空き家の流通が普通になると、今住んでいる家では住しかできなかったのが、部屋数

の多い空き家を手に入れることより、職住の一体が可能になる。

それも手ごろな価格で。

少子化で部屋数の多い家は需要が減っているけれど、このようなものに転用される

ことは十分に考えられる。

これからのシェアオフィスは、「緩やかなつながり」と「気分転換ができる」フリー

スペースが中心になるのではないかと思っている。

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ライフプランに答えはない わかってくれる先生、わかってくれない先生

高校からライフプラン講座の依頼を受けることがあります(最近は原則としてお請け

していませんが)。

就職をして(公務員がベスト)、結婚をして、子どもをつくり、家を買う。

その間にしっかり老後資金を貯めておく。

こんな「シナリオ」を、高校側は期待しているものです。

しかし、弊所の講演では、考えるヒントを出すだけで、「自分で考えてみよう」

といった形式です。

ライフプランに答えなんてないからです(当たり前なんだけどわかってもらえない)。

奨学金と違い、ライフプラン講座に関しては、先生によって評価が極端で、

50代以降の先生には総じて悪く、氷河期以前の世代には総じて好評(というか

好意的)です。

公立高校(公務員)と私立高校(中小企業の社員と似たようなもの)でも違います。

一方で、生徒は総じて面白いと言ってくれますが…(お世辞でもありがとう)。

「そんなに上手くいくはずがない」

親が悪戦苦闘している姿を見て、そう感じているからなのかもしれません。

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そんな都合よく奨学金講師の仕事はありません

以前、FP資格を取得した方から、仕事の相談がありました。

「○○地区の昼間2時間くらいで週3回…」

残念ですが、そんな都合よく奨学金講師の仕事はありません。

弊所では、他のご依頼と重なっていない限り、日本国政府統治権の及ぶところ

であれば、いつでも、早朝でも夜間でも、大阪市から訪問させていただいております。

小笠原諸島? 利尻島? 奥尻島? 佐渡島? 五島列島? 対馬

もちろん喜んで訪問させていただきます。

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今だから白状します。奨学金の講演はいらなくなると不安でした…

2020年度から給付型奨学金の拡充と授業料等の減免制度が始まります。

そのため、「もう奨学金の講演はいらなくなるのでは?」と思われました。

今だから白状しますが、弊所は不安でした。

スカラシップ・アドバイザーも始まるところでしたのでなおさらです。

しかし、杞憂に終わるようです。

制度があまりにも複雑化したことで、説明やアドバイスも複雑化します。

先生の間違いや勘違いが日本各地で見られました。

最近は、先生方から、「もう無理」「ついてゆけない」「なんとか保護者からの

クレームを無くしたい」などお聞きします。

ただいま、これらを解決するための、先生や職員向けの企画の準備をしています。

もう少しで完成しますので、ご期待いただければと思います。

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「婚姻中」「離婚予定」「離婚後」でも、奨学金のアドバイスは変わってくる

前回のブログでも書いたけれど、「離婚した」「離婚する」という家庭からの相談が

とにかく多くなっている。

実は、「婚姻中」「離婚予定」「離婚後」でも、奨学金のアドバイスは変わってくる

のだ。

奨学金制度が複雑化しているため、奨学金講師がアドバイスを誤ると、相談者が不利

になったり、大きな損をしてしまう可能性が増えてきている。

数人を除いて、日本全国のほとんどの奨学金講師(約3000人!)は、気づいて

いないか、知らないか、そもそも理解していないと思われる(断言していいかも

しれません)。

奨学金講師によって大きな差がつく。おかしくないですか?」と、他の奨学金講演

を聴かれたことがある保護者から言われたり、アンケートに書かれていたりする

けれど、高校やPTAが依頼してくれなければ、ビジネスのためどうにもできない。

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