今回のコロナで、多くの学校では「学生に５万円を支給」などの経済支援を
行いました。
しかし、これが「もっと、もっと」と過剰になると、もはや支援というよりも学校間の
競争になります。
支援金の原資は、主に「授業料から拠出している」のであって、結局はタコ足
（キャッシュバックの方が良いか？）なのです。
日本銀行券が湧いて出てくる金の泉が、何ももったいぶってキャンパスの裏や財務部の
部屋に隠してあるわけではありません。
団塊ジュニア世代（私がそうです）の大学バブルで、多くの学校は儲けましたが、
少子化でバランスシートは細ってきて余裕が無くなっています。
有名・有力校であっても、財務基盤が脆弱な学校法人は意外とあって、盤石と言える
学校は少なくなっています。
あまり過剰になると、冗談抜きで経営破綻はあり得ます。
しかし、来年以降も「要求に応じなければならない」学校は多くありますので、
今までは何とか凌げていたものの、遂に耐え切れなくなり、数年後には
「学校法人○○○○ 民事再生法申請」が時間差で増えるのではないかと危惧して
います。
