高等教育の修学支援新制度の対象外となった学校が公表されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041.htm
そのため、入学を考えている受験生は注意が必要です。
高等教育の修学支援新制度の対象外となった学校が公表されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041.htm
そのため、入学を考えている受験生は注意が必要です。
講演後に「どうしたら60分続けて話せるようになりますか」と高校生に聞かれた。
「例えば、1つの話題を3分とすると20個で60分になる。講演は小さなテーマの
集合体なので、まずは3分間きっちりと話せるように練習してみては?」と答えた。
会社の朝礼で「3分間スピーチ」といったものがあったりするけれど(私が勤めて
いた会社でもあった)、あれは有用だ。
今だから書けるけど、退職1年ほど前から、わざと挑発的なことを言ったりして、
社員がどのような反応をするか「実験」していた。
独立して講演の仕事をするようになってから、これがかなり役に立っている。
実際の講演では、固有名詞を挙げて批判したりといった、余程の酷いことを言わない
限り、受講者が講師に対して怒鳴ることはないと思う(幸いまだ経験はない)。
問題は、後で主催者にクレームが入ることだ。
そのため、「受講者にとって耳障りの悪いことがどこまで許容されるか」は、
講師として「体感しておく」必要がある。
役員に怒鳴られたこともあったけれど(監査役という肩書があったけど、あの人
何やってたっけ?)、「講演というエキサイティングな場」で言葉をコントロール
できるようになった(どこまでが許されるのかがわかるようになった)のは、
会社の朝礼のおかげだと思っている。
先日、高校の進路指導の先生と、1・2年生を対象とした奨学金講演の打ち合わせが
あった。
「コロナの影響は、今のところはあまり感じませんが、特に、来年の3年生が
不安で恐い。
早く対策を立てておかないと、と思い、ご依頼させていただきました。」
有数の進学校で、旧帝大や早慶、医学部も普通に合格する高校だ。
「入学費が用意できなければ、いくら生徒が頑張ってもどうにもならないのですよ。
勉強については我々がどうにかできても、こればかりはどうにもならない。
だから、奨学金のような、我々ができることについては、早くしなければならないと
思います。」
ITの環境整備が課題になっているが、クーラーもない高校はまだまだある。
制約のある、限られた環境の中で、生徒の希望の進路の実現をと、先生は苦労されて
いる。
「昨年は、無料で奨学金講演を依頼できるということなので依頼したところ、来校した
講師のFPが、趣味の延長みたいなふざけた奨学金講演をされて、なんであんな講師を
呼んだのかと、後日保護者に怒られて大変でしたよ。」
高校の先生は真剣なのだ。
高校生と個別相談をしていると、
「なぜ2年制なのに大学校を名乗る専門学校があるのか?」と聞かれた。
もちろんその場で答えたが改めて確認してみた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%A0%A1
大学は大学しか名乗ることは許されていない。しかし、大学校については特に規制は
なく、また、専門学校という名称も名乗る義務はないため、2年制であっても大学校
を名乗ることができるという理屈だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AD%A6%E6%A0%A1
高校で奨学金の講演をしていると、FP(資格をもっている)の受講生がいることが
あります。
FPだけでなく「奨学金の専門家として認定されている」方も。
初めや途中から名乗る方もいれば、最後に名乗る方もいます。
前者は、「今後もよろしく」といった姿勢の方で好意的です
(残念ながら滅多にいませんが)。
しかし、後者は(こちらがほとんど)、保護者の質問というよりも、
「私を試す」ような敵対的な姿勢で、1000件で1件あるかないか
(というより今後ないだろう)といった事について質問してきます。
金融政策が何たらかんたら、統計資料の数字、また答えのない論争です。
「何、あの人?」といった、他の保護者の表情が壇上からだとよくわかります。
はっきり言って、ドン引きしています(空気読めよという雰囲気が漂っている)。
高校の先生は面倒臭そうです(会場の片づけを始めて私にサインを送ります)。
もちろん、高校や他の受講者に迷惑を掛けることになるので、回答そこそこ、
場合によっては例外的に打ち切るようにしています。
高校の先生や保護者と「危ない学校」「怪しい学校」について話題になることが
あります。
そこで、確認申請書(大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に
係る申請書)をご紹介しています。
これは、学校が、給付型奨学金や授業料等の減免制度の対象校になるために、
国や自治体に提出する書類です。
在籍者数や財務状態などが載っており、入学案内やオープンキャンパスではわからない
学校の「もうひとつの顔(優しい表現ですか?)」と言えます。
多くの学校では、トップページの下の方に「情報公開」といった箇所の中に入れて
あることが多いです。
小さな文字で隠すように(?)載っていることが多いため、見つからない場合は
サイトマップで確認すると良いでしょう。
少し難しいところもあるかもしれませんが、専門知識はほとんど不要です。
不人気校にとっては、都合の悪いことを「白日の下に晒す」ことになるため、
(なんとか、ギリギリ)対象校として認められた後に、直ぐに削除したと思われる
学校が昨年は見られたため、審査中の今は閲覧しやすい(?)と言えます。