朝日新聞が「コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査」という
見出しの記事を書いています。
https://www.asahi.com/articles/ASNDL5TZSNDLUTIL015.html
一見、休学や退学が増えているのかと思いそうですが、実は昨年よりも減っている。
このような見出しは、誤解を生みかねないので止めるべきだと思いますが、
このことの是非について、もう私が述べるのはナンセンスだろうから止めておきます。
おそらく、今年から本格的に始まった、給付型奨学金と授業料等の減免制度で、
今までであれば退学を余儀なくされたかもしれない、非課税世帯が救われたから
だろうと思います。
しかし、問題は、中間所得層世帯です。
中間所得層世帯は、制度の対象外か、対象であっても支援額が少ない。
今年は「何とかなった」のかもしれない。
しかし、来年は持ち堪えられない世帯が増えるのではないだろうか？
そうすると、退学は増えるかもしれない。
中間所得層世帯の学生の退学が増えると、学校経営に大きな影響を与える可能性も
考えられます。
日本学生支援機構の奨学金（貸与型・給付型）と授業料等の減免制度などをベースに、
「足りない額を学校が補ってゆく」姿勢が必要になってくるのではないか？
（非課税世帯並みの額まで補う必要は少ないと思われます）
私が見たところ、ほとんどの大学や専門学校の今ある奨学金制度では、この問題に
対応できるとは思えません。
そのため、成績優秀な学生のみを手厚く支援するといった、既存の学校独自の
奨学金制度はリセットして、中間所得層世帯の支援に対応できる奨学金制度に、
早急に作り直すことが必要と思われます。
