保護者と個別相談をしていると感じるのは、子どもが勉強しようとしている
学部や学科には、実はあまり関心をもっていないということだ。
身も蓋もない話をすると、保護者の希望は、「なるべくレベルが高くて
（学費の払い甲斐がある）、なるべく学費が安い」ということに尽きる。
病院や薬局を経営していて跡を継がせるため、医学部や薬学部に入学させなければ
ならないといった事情でなければ、「好きなことを勉強して、充実した学生生活を
送ってくれたらそれで良い」と思っていることがほとんどなのだ。
コロナ不況が近づいている。
そこで、保護者や高校の先生と話題になるのが、「各学校の経済支援制度」だ。
少子化とコロナ不況下においては、日本学生支援機構の給付型奨学金や授業料等の
減免制度から漏れた、中間層の経済支援の充実は、大学や専門学校にとって
喫緊の課題だ。
具体的には、同制度を基本として、足りない分を学校が補ってゆく形が求められる。
保護者は声を上げるようになってきている。
今までのような、「教育だから」といった甘えは許されない。
財政に余裕が無い学校は多いだろうが、今、我が校はどのような経済支援ができる
のか、経営者はゼロベースで考え直し、即実行する必要がある。
保護者としては、一過性の「○○万円の奨学金！」なんてどうでもいい。
そんなことよりも「万が一失業しても、子どもが卒業できる」ことを求めているのだ。
奨学金などの経済支援を設計する際に、ここのボタンを掛け違うと、今後、受験生の
獲得は困難になるだろう。
時代は変わったのだ。
