給付型奨学金の改正により想定されるトラブルは

日本学生支援機構の給付型奨学金の応募要件に「資産」が追加される予定です。

現時点では詳細は判りませんが、想定されることを書いてゆきたいと思います。

高校の先生や奨学金担当者にとって、所得証明書の収集や確認が大きな負担となって

おり、またプライバシーの観点から「扱いたくない」という声を多く聞きます。

所得に関しては、将来的にはマイナンバーに替わってゆくものと思われます。

しかし、現金を紐付けられるかを想像すればわかることですが、マイナンバーで

資産の全てを把握できるようにすることは、かなりの困難が伴うと思われます

(現金が「最高の匿名取引の手段」だということもまたわかります)。

所得証明書の提出だけでもかなりの抵抗感があるのに、「資産」まで提出となると、

プライバシーも何もあったものではありません。

日本学生支援機構が、高校の先生を「無給で下働きさせる」姿勢を変える様子は、

現在のところありません。

高校の先生がトラブルに巻き込まれないかが懸念されます。