「経営に課題のある法人の設置する専門学校の取扱い」を読んで思うこと

日本学生支援機構の給付型奨学金は、対象校（確認大学等）でなければ

受けられません。

そのため、対象校になる必要がありますが、定員充足率の問題があります。

詳細については、「経営に課題のある法人の設置する専門学校の取扱い」を

ご覧いただければと思いますが、多くの専門学校には、定員の６割は厳しいと

思われます。

平成２３年度と古い資料ではあるものの「専修学校実態調査」を見ると

そのことがわかります。

今ならもっと深刻でしょう。

「手に職」な美容学校でも５割台です。

６割も経過措置であるため、２０２１年度は７割、２０２２年度は８割と、

最終的には大学と同じになります。

数年以内に満たせるようになるとは到底思えませんし（できるなら職員は

苦労しません）、このままでいけばハードランディングは不可避と

思われます。

文部科学省としても、「自分たちには関係がない（大人の事情があるで

しょうからここでは書かないことにします…）」専門学校には手加減を

しないことは十分に考えられます。

高校でのトラブルが考えられるため、生徒や保護者への説明を徹底することが

先生には求められます。