実績が無くても講師になる方法

「講師になりたいが、どうすればなれるのか?」といった質問や相談を
受けることがあります。
「講師養成講座」もあったりしますが、私は受講したことがないため、
効果についてはわかりません。
ところで、講師には「実績」が求められます。
主催者の立場からすると当然のことです。
実績が無い志望者は、主催者に問い合わせを繰り返し、門前払いを受け続け、
とうとう諦める…。
しかし、「受講者になる」ことはできるはずです。
受講後などに講師と名刺交換、メールアドレスが載っていることがほとんど
のため、アンケートを書いたからといっても、その日のうちにメールで感想
を書く(自主セミナーでもない限り、アンケートは主催者が保管します)。
SNSも良いかもしれません。
普通の講師なら、悪い気はしないはずです。
大切なのは、「自分は何ができるのか」を簡潔に書いておくことです。
講師には、専門外の依頼もあったりします。
その講師でなければならない場合もありますが、「誰か知り合いはいないか?」
といった意味を含んでいることもあります。
そのときに、「そういえば…」となる可能性があるのです。

給付型奨学金についての大学と保護者のズレ

保護者と話していると、意外と貸与型の奨学金について否定的ではないことが

多く、給付型の奨学金は「学費や生活費の足しになれば」というくらいのお気持ち

です。

予約採用型をはじめ、多くの給付型奨学金は、「貰えたらラッキー」くらいのもの

であり、あまり当てにはできないのが実情です。 

保護者が求めている、「卒業までのサポート体制」を前面に出す大学を、不思議と

あまり見かけません。

各大学では、給付型の奨学金を競うように創設していますが、「保護者の気持ち」

を意識する必要があると思われます。

高校の先生が保護者に聞けないこと

入学の辞退の理由に、「入学費が用意できなかった」というものがあります。

しかし、「入学費の用意は出来ていますか?」と聞くことが、憚られる、不躾では

ないかと仰る高校の先生がよくいらっしゃいます。

指定校推薦で辞退をすると、後輩に大きな迷惑を掛けることになります。

奨学金は入学後に振り込まれるため、入学費が無い、足りない場合は、国の教育

ローンなどの利用を検討することになりますが、必要時期の2~3か月前までには

申し込んでおくことが求められます。

教育の現場を知らないFPよりも

毎年、講演をご依頼いただく高校があります。

ご対応いただく先生は、奨学金や教育ローンにとても詳しく、研究熱心。

良い意味でマニアックです。

話も上手く、落ち着いていて、簡潔明朗、穏やかで素晴らしい先生です。

しかし、なぜ、自分でせずに外部の講師を呼ぶのか?

「保護者は私だと聞いてくれない」からだそうです…。

ところで、高校を訪問すると、奨学金や教育ローンの知識が不足していると

思われる先生は確かにいらっしゃいます。

しかし、少し研修を受ければ、ほとんど問題はないと思われます。

「AO入試を知らない(当然納金が早期化していることも知らない)」

「夜学が減っている(お金が無ければ夜学に行けと、適性を考えない雑な

アドバイスをするのだろうか?)」ことも知らないFPよりも、教育の現場

を知っている先生の方が「アドバイザー」に適していると思っています。 

日本学生支援機構が、高校にFPを派遣する『スカラシップ・アドバイザー』

制度が始まりますが、保護者や生徒の質問に答えられずに、先生が助け舟を

出さなくてはならないような事態は避けなければなりません。

奨学金での大学の差別化は難しい

各大学では、競うようにして奨学金を新設しています。

しかし、奨学金で差別化を図ろうとしても、結局は「価格競争」になり、

財務が悪化しては元も子もありません。

ところで、学校独自の奨学金についての相談もありますが、
「卒業までの学費や生活費を確保できるのか」といったことを心配されて
いる保護者が多くいます。

4年先どころか、1年先もわからない時代です。

「目先の奨学金よりも、卒業までの安心を提供する」ことが大学には
求められていると感じています。

ハイブリッド大学?

奨学金への批判はあっても、「なぜ学費がこんなに高いのか」という議論は、

なぜかあまり聞きません。

ご存知のとおり、高いから教育環境が良いとは限りません。

私自身、通学と通信の両方を経験しましたが、分野によっては、インターネット

を通じた講義の方が学習効果が高いと感じています。

通学と通信を組み合わせることにより、学費を抑えることは可能なはずです。

留学もしやすくなるでしょう。

インターンシップも参加しやすくなるでしょう。

アルバイトも容易になり、親の金銭負担も減るでしょう。

世界中にいる一流教授の講義を自宅で受けることも可能でしょう(ボーダレス時代

に数単位しか認定しないとか、ケチはことはやめてほしいものです)。

通信環境が良い今では、通学と通信を合わせた「ハイブリッド大学」が普通になって

も不思議ではないはずです。

2018年問題を目前に控えていますが、学費は高いままです。

倒産した大学はわずかです。

まだまだ競争が足りないと言えます。

FPが判断を誤ると、生徒や保護者はずっと「後遺症」に苦しむかもしれない

日本学生支援機構が、FPを高校に派遣して奨学金について説明をする
制度が始まりますが、「FPよりも詳しい先生は多くいる」というのが、
現場での実感です。

長男長女の学費で苦しみ、乗り越えた経験がある保護者も同じです。

「FPのテキストには載っていない」相談が、現場では多くあります。

母子家庭は珍しくありません。

住宅ローンの返済が滞っていて競売になるかもしれない。

自己破産している。

その他にも、聞くに堪えられない、辛いご相談もあります。

それでも、出せるだけの力を出し、進学に向かってもらわなければ

なりません(私の能力不足を棚に上げて)。

FPはその場だけかもしれませんが、生徒や保護者は、奨学金や教育ローン
と最低でも10年近く付き合ってゆくことになります。

FPが判断を誤ると、生徒や保護者はずっと「後遺症」に苦しむかも
しれないのです。